電通、エイベックスなど大手企業の本社ビル売却の動きが相次いで報じられています。
東京・港区汐留にある電通本社が売却価格が3000億円規模となるそうで
IT関連の会社もコロナ禍での業績不振やテレワークの普及で、自社ビルの必要性が薄れ処分した
ほうがメリットが大きいと考える企業が多いようです。
かつて自社ビルを持つことは企業にとって成功の証で、会社の信用を担保する面もありましたが。
都心の一等地に高い固定資産税や巨額の維持管理費を払い続けることに合理性が見出せなくなった
と考える企業が増えているそうです。
これからの時代、空家問題も深刻ですがオフィスの空室なども増え不動産業界も大きく変化する
のかも知れませんね
株式会社大静不動産販売
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